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今月１０日に就任した枝野行政刷新相が、「規制改革」に政治主導で取り組む準備を
進めている。
規制改革については野党時代の民主党が批判したこともあり、鳩山政権の規制改革に
対する姿勢が注目される。
枝野氏は３月上旬にも行政刷新会議（議長・鳩山首相）の下に規制改革分科会を新設
し、環境、医療、農業の３分野で規制改革の議論を始める方針だ。
分科会は、自公政権で構造改革路線を推進した規制改革会議が、今月１９日の会議で
終了したことに伴う後継組織と位置づけられる。
これまでの規制改革会議と前身の規制改革・民間開放推進会議は、財界人がトップを
務めていたが、枝野氏は分科会長に内閣府の大塚耕平副大臣を充て、「政治主導」を前
面に打ち出す。分科会は１０～１５人の民間人が中心となり、分科会の下には分野ごと
に三つのワーキンググループを置く。
民主党は野党時代、規制改革について、労働者派遣の業種拡大を実現させたことなど
から「格差拡大を招いた」などと批判してきた経緯がある。枝野氏は、規制改革が弱者
切り捨てにつながらないよう、場合によっては規制の強化にも踏み切る方針だ。
ただ、規制改革は、財政出動に頼らずに経済を活性化させる側面もあり、政務三役の
一人は「自民党政権時代のしがらみで特定業種の既得権益につながっている規制の見直
しにも切り込む」と強調するなど、分科会の人選によりその方向性が大きく左右されそ
うだ。
一方、枝野氏は２６日の記者会見で、仕分け第２弾で取り上げる予定の政府系の公益
法人について、〈１〉２００７年度に国か独立行政法人から１０００万円以上の公費支
出を受けた〈２〉官僚の天下りを受け入れている―など七つの基準を設け、約７００
０の公益法人から対象法人を絞り込む方針を明らかにした。さらに事業内容を点検した
上で、４月上旬までに対象法人を決め、仕分けを通じ税金の無駄遣いを洗い出すとい
う。
（2010年2月27日18時20分)
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