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［東京 ２６日 ロイター］ 日本鉄鋼連盟など９つの産業団体は２６日、政府が今国会に提出予定の「地球温暖化対策基本法案（仮称）」に反対する共同意見書を発表した。
温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することや、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入など同法案の骨子となる政策にはいずれも反対だとして、
この問題で現政権と対決する姿勢を鮮明にした。
意見書には石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会も加わった。
意見書は、直嶋正行経済産業相ら経産省の政務３役には提出済みだという。
各団体の幹部は同日、そろって記者会見した。鉄鋼連盟で環境・エネルギー政策委員長を務める進藤孝生・新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)副社長は、「いまの基本法案はおかしい」と語気を強めた。
同副社長は、法案の骨格作りの作業が政府内部で非公開に進められたことを背景に、「選挙で多数を取ったので、国会で採決すればそれが成立するというのが民主的なプロセスとは考えない」と批判した。
自動車工業会の名尾良泰・副会長は「（環境の）ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」と強調した。
基本法案は３月上旬にも国会に提出される見通し。現在公表されている法案の概要では、９０年比２５％削減の中期目標が明記されているほか、排出量取引制度や化石燃料に課税する温暖化対策税、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡充が重要政策として挙げられている。
９団体の意見書では、２５％削減については「国内で削減を行うにしても、海外からクレジット（排出枠）を購入するにしても、多大な社会的コストが発生する」としたうえで、
「実現可能性や負担の妥当性について国民に対する説明がない」と指摘。排出量取引や温暖化対策税についても「具体的な技術が伴わない限り、国内のＣＯ２削減にはつながらない」と断定している。
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