10/02/28 01:48:53 WdiDErIK0
日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵの欧州と状況は異なっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。
北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。
中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、
外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、
経済成長に伴う移民の増加があった。
１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、
２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、
後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。
参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。
難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。
高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、
非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。
「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。
同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、
“寛大”すぎる移民政策はこうした
問題を招くリスクもはらんでいるようだ。
「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは
全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。
スレたてお願いします。