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衆院で審議入りした高校無償化法案に対し、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではない、
という意見が閣内で上がっている。
対北朝鮮強硬派の中井洽・拉致担当相が一貫して圧力強化を主張しており「（生徒は）日本が制裁している国の
国民だ」と、朝鮮学校を除外するのは当然との考えを強調している。
政府は当初、学校の種類で支援の有無を区別すべきではない、という考えだった。閣内から異論が上がったことで、
川畑達夫文部科学相は学校の教育内容を見て適否を判断する、としている。
拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を
外交問題と同次元で扱えるだろうか。
国連人権差別撤廃委員会が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、この問題が取り上げられた。北朝鮮との
外交関係を理由に差別的措置がとられようとしている、という問題認識が委員から指摘された。
審査会前にＮＧＯが放映したビデオは、日の丸を掲げた集団が京都の朝鮮学校前で集会を開き、「北朝鮮のスパイ
養成所だ」と罵声（ばせい）を浴びせている様子が映し出された。
審査員は「なぜ北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められるのか」と問うた。審査会は朝鮮学校が公的援助を
受けられない現状を問題視した。それは人種差別とみなされる。
朝鮮学校の高校課程に相当する高級学校は、沖縄にはないが全国で１０校。約２０００人が学んでいるという。
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ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)