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★割引原資で高速４車線化 道路整備法改正案が判明
上限千円の高速道路の割引などに使うため既に措置した原資３兆円の一部を新規の高速道路整備に
転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法の改正案の全容が２６日、明らかになった。
特措法の「利便増進事業」として上限千円などの割引や簡易型インターチェンジの整備が
実施されているが、暫定２車線で整備されている区間の４車線化などにも拡大する内容。
３月中旬にも閣議決定し、通常国会に提出する方針だ。
民主党は昨年末、政府に利便増進事業として高速道路を整備するよう求めたが
「無駄な道路を造り続けることになる」などと批判を受けたため、
対象を（１）渋滞解消などを目的とした車線の増設
（２）必要性が高いのに「ぶつ切り状態」になっている区間の整備
（３）サービスエリアの混雑解消などのための駐車場整備 ―に限定した。
これにより、２００９年度第１次補正予算の執行見直しで４車線化工事を凍結した
関越道上越線の長野県・信濃町―新潟県・上越ジャンクションなど高速道路６区間では、
整備を再開する際の財源にすることができるようになる。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)