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○自民に危機感、民公は歓迎＝経団連の献金関与中止が波紋
日本経団連が企業・団体献金に関与しない方針を固めたことに、自民党は危機感を強めている。
野党転落後、政党交付金は大幅に減少し、財政難に陥っている同党にとっては「弱り目にたたり目」。
これに対し、企業・団体献金禁止を打ち出している民主、公明両党は、基本的に経団連方針を
歓迎している。
自民党は政治資金団体の国民政治協会を通す形で、経団連の会員企業・団体から献金を受け、
２００８年の献金額は２６億９９００万円。０９年の衆院選惨敗で、１０年分の政党交付金は、０９年より
３６億円減の１０３億７５００万円となり、台所事情は厳しさを増している。
長年、企業・団体献金に依存してきた自民党への打撃は大きく、谷垣禎一総裁は２５日、記者団に
「党の責任者として検討しなければならないが、今それを十全に答える準備はない」とコメントを避けた。
夏の参院選に敗れれば、衆院選後に見送った党本部職員のリストラなど、党財政の抜本的な見直しは
避けられない状況となる。
一方、民主党は、経団連傘下の企業・団体からの献金が１億９００万円で、自民党に比べほとんど影響を
受けず、幹部も「困るのは自民党」としている。衆院選大勝で政党交付金は自民党より増え、１７２億
９７００万円とトップ。「企業献金に頼らなくても活動費を賄える」（ベテラン）と余裕を見せる。
小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる批判をかわす狙いもあり、民主党は企業・団体献金禁止の議論を
本格化させる方針で、鳩山由紀夫首相が前向きな姿勢を示している。
公明党の井上義久幹事長も２６日の記者会見で、経団連の方針について「歓迎したい。この機会に企業・
団体献金を禁止する方向にぜひ進めたい」と強調。同党は政治資金規正法改正のための与野党協議
機関設置に全力を挙げている。
□ソース：時事通信
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