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・トヨタ自動車の大規模リコール問題は、豊田社長が米下院公聴会で証言する非常事態に
まで発展した。こうした中、元レバノン大使で、「自動車の街」デトロイトの日本国総領事も
務めた作家の天木直人氏が、鳩山内閣の無為無策について直言した。
「私は民主党政権を支持する立場だが、(鳩山内閣は)基本的な対米外交ができてない。
首相が日本の立場をきちんと伝えてない。対米政策が無策だったから、ここまで攻められた」
厳しい追及が3時間余りも続いた公聴会。天木氏は「豊田社長はよく答えていた。誰が出席しても
厳しい批判は受けたはずだ」「首相は公聴会前日の24日、『(トヨタは)真摯に誠実に対応すべきだ。
真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復すると
期待している』と記者団に語っていたが、他人事のような突き放した発言に失望した」
日本経済をけん引するトップ企業の問題は、わが国経済に多大な打撃を与える。自動車以外の
日本製品全体の信頼性にもかかわる。現に、大和総研は、今回の問題はGDPを0.12%押し下げ、
雇用者数も4万9000人減ると分析している。
「米国でフロアマット問題が取りざたされたのは昨年夏で、大規模リコールが相次いだのは昨年秋。
内閣として強い危機感を持ち、早い時点で、政府とトヨタが官民一体となって技術的な調査をしたり
米国への対応に当たるべきだった。自民党政権時代なら、大臣クラスが米国に飛んで、
ホワイトハウスや米議会関係者と協議しただろう」
今回の公聴会について、米議会やメディアでは「社長本人が出席したことは評価できる」
「資料の棒読みだった」「1つの公聴会だけでは判断できない」など多様な評価が噴出。
問題は長期化の様相も見せている。
天木氏は「今からでも遅くない。官民一体となって問題に取り組むべきだ。鳩山内閣が誕生して
5カ月。もう言い訳はできない。対米外交は、普天間問題だけではない。政府には、日本を良い方向に
向かわせる責任がある」と語っている。(一部略)
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