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市民の20人に１人が生活保護受給者で、
全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、
生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。
要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、
保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、
2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。
生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。
受付事務を代行する地方自治体が保護費の25％を負担することから、
全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(00:56)
生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望
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