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★内閣支持率55％に低下 「政治とカネ」の問題反映 県民意識調査
・県世論調査協会は２５日、今月２～１５日に実施した第３０回県民政治意識モニター調査の
結果をまとめた。鳩山内閣の支持率は５５・０％で、発足直後に行った前回（２００９年９月）の
８１・４％から２６・４ポイントの大幅減。政治資金をめぐる事件で元秘書らが逮捕、起訴された
小沢一郎民主党幹事長の辞任を求める回答が半数近くに達するなど、県内でも新政権に
対する厳しい見方が増えている状況が浮かんだ。
内閣の不支持率は４４・２％で前回より２６・０ポイント増え、支持率との差が縮まった。
政権交代を「良い」と評価する回答も５３・３％で、前回を３１・２ポイント下回った。
小沢氏の進退については、「幹事長を辞任すべきだ」が４９・５％。「議員辞職すべきだ」も
３１・９％あり、８割が続投に批判的だ。支持政党別では、民主党支持層の５３・４％が
幹事長辞任を求め、議員辞職も１５・９％。連立政権を組む社民党の支持層では
議員辞職が５２・９％に達した。
鳩山由紀夫首相と小沢幹事長の政治資金問題についての説明について「納得できない」は
それぞれ７８・５％、８９・６％だった。
政府が今国会に法案提出を検討、与党内で意見が分かれる政治課題のうち、永住外国人への
地方選挙権付与は約６割が賛成と答えた。選択的夫婦別姓制度は逆に６割近くが反対としたが、
いずれも賛否は割れている。
政党支持率は、民主党が３７・０％で前回より９・８ポイント減。一方、自民党も１４・３％
（前回比０・６ポイント増）と低迷が続く。公明党は３・９％（同０・２ポイント減）、共産党５・５％
（同１・６ポイント増）、社民党３・３％（同１・０ポイント減）、みんなの党１・８％（同０・４ポイント増）、
国民新党０・６％（前回と同率）、改革クラブ０・０％（前回は未調査）、新党日本１・２％（前回比
０・２ポイント増）。支持政党なしが３０・１％（同６・９ポイント増）に上昇した。
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