10/02/26 09:56:31 0
★膠着する日米関係を打破するのは“小沢民主党”か？
安全保障・防衛懇談会の第1回会合に見る変化の予兆 鍛冶 俊樹
●米国は小沢幹事長を選んだ
オバマ政権の対応で驚くべきは、日本が米国を裏切っているのに、
中国を罰し日本を許そうとしているように見える点だ。
カート・キャンベル米国務次官補は新年早々、普天間問題のための交渉相手に
何と小沢幹事長を選んだ。政治資金規正法違反容疑で起訴されるか
どうかの瀬戸際にあることを知ったうえでのことである。
しかも起訴の期限が2月4日なのを知りながら敢えて2月2日に会談を設定したのである。
これでは、事実上、米国が検察に小沢幹事長を起訴するなと命じたようなものである。
米国は小沢幹事長だけが現在の日米関係の行き詰まりを打開できると見ているのだ。
米国がそう考えるには理由がある。
普天間問題について、鳩山首相も岡田外務大臣も発言を二転三転させている中で、
小沢幹事長はほとんど発言をしていないのだ。つまり言質を取られていない。
小沢幹事長だけが民主党の幹部の中でほとんど唯一、日米合意案を履行すると
宣言できる人物なのである。
5月に日本政府は普天間問題について解答を出さなくてはならない。
だがその前に小沢幹事長が訪米しオバマ大統領と会談し、何らかの合意に至れば、民主党は一気に方向転換を図れる。
“小沢民主党”で日米関係を良好にできるとなれば、自民党は存在意義を失い分裂する可能性がある。
そうなれば参議院選挙前後に政界再編を小沢優位で進めることができる。
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が最終報告書をまとめるのは、8月である。
そこには対中国脅威対処、集団的自衛権、武器輸出3原則、非核3原則、
防衛費の増減など、政界再編の軸となる事項が盛り込まれることになる・・・。
日経ビジネス・オンライン(一部抜粋) URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)