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（>>1のつづき）
客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業
協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。
加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と
頭を抱えている。
■「法整備を」
昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。
体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で
落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする
動きも出ている。
日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は
「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」
としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が
定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」
と訴える。
厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。
【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設
【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター
【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関
【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、
航空機、旅客船
【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設