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★国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念
・２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、
朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に
説明を求めた。
アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を
理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に
盛り込まれるのか」とただした。
またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。
日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。
政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。
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