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・トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題をめぐる米下院監督・政府改革委員会の公聴会が２４日午前
（日本時間２５日未明）に始まり、トヨタの豊田章男社長が出席した。豊田社長は公聴会前、記者団に対して
「貴重な機会を与えていただいた議会のみなさんに感謝している。安全はわれわれの最優先事項であり、
今後とも米政府・議会に対して全面的に協力してまいります」と語った。
同委員会が事前公表した冒頭陳述によると、豊田社長はトヨタ車の安全性に関する顧客の不安について
「大いなる責任を感じる」と表明。リコールの意思決定について「経営陣が顧客第一の原則から責任ある
決定を下す」とし、東京で判断していた意思決定を北米などの現地の判断で実施できるよう新たな社内体制を
築く考えを打ち出した。また、従来は「第一に安全性、第二に品質、第三に量」だった優先事項が最近の急成長で
混乱、リコール問題につながったとした。
一方、同委員会のタウンズ委員長は公聴会開催に関する声明を発表。「トヨタは急加速問題の報告について
無視するか過小評価をしてきた」とした。
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・私は創業者の孫で、すべてのトヨタ車には私の名前が入っている。私にとってクルマが傷つくことは、私自身が
傷つくことに等しい。
これまでリコールを実施するかどうかの判断は、（日本のトヨタ本社の）品質保証部が、法令に照らして決めていた。
今回の問題では、お客様の視点で品質問題を考える視点が足りなかった。こうした反省から、リコール実施の
可否について、経営陣が「お客様の安全が最優先」との視点で責任ある判断を下す仕組みを加える。世界中の
お客様の声がタイムリーに経営陣に届く仕組みと、必要に応じて各地域で判断ができる仕組みを構築する。
企業の理屈だけで誤った判断を下さないように、外部に品質管理のアドバイザーを組織。米国では製品安全を
統括する役員を配置し、品質管理に関する権限・責任を強化する。さらに、経営陣自身が実際にクルマを運転し、
問題の所在と、その深刻さを自ら確認することを徹底する。（抜粋）
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