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昭和６２年の国鉄の分割民営化の際、民営化に反対した労働組合の組合員などがＪＲ
に採用されなかった問題について、与党３党と公明党の担当者は、１世帯当たりおよそ
１６００万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ解決案をまとめ、政府側と調整を
行うことになりました。
この問題は、昭和６２年に国鉄が分割民営化されＪＲに移行した際に、国労＝国鉄労
働組合の組合員など１０００人余りがＪＲに採用されなかったものです。この問題をめ
ぐって、民主党、社民党、国民新党の与党３党と公明党の担当者は、「組合員も高齢化
し、人道上の観点からも早急に救済策をまとめる必要がある」として、４党としての解
決案を取りまとめました。それによりますと、国鉄の業務を引き継いだ、独立行政法人
「鉄道・運輸機構」が、採用されなかった組合員に対し、１世帯当たりおよそ１６００
万円の和解金を支払うことや、組合員が設立して運営している、１８の事業体に対し、
あわせて１８億円程度の財政支援を行うこと、それにＪＲ各社や関連会社への組合員の
採用の確保を求めること、などが盛り込まれています。与党３党と公明党は、それぞれ
の党内の了承を得たうえで、近く、この解決案を国土交通省など政府側に示し、調整を
行うことにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)