10/02/23 22:30:16 0
政府は２３日の閣議で、中央省庁の非常勤国家公務員である「顧問」「参与」など
が、鳩山政権発足後に計２２７人いたとする答弁書を決定した。
このうち４０人は１２日までに職を離れている。顧問らの出張時に支払った旅費の総
額は、約５７９５万円に上った。
顧問や参与は、政策に関する助言を受けるため、各省庁が有識者らを起用するもの
で、手当を支給できる。省庁別の在籍者は、文部科学省（文化庁含む）が４１人（２５
人は離職済み）で最も多く、外務省４０人（同６人）、総務省２７人（同４人）が続い
た。
外務省の場合、３４人の参与のうち１９人は大使ＯＢ、６人は核持ち込みなどに関す
る日米の「密約」問題を検証する有識者委員だった。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府は23日の閣議で、2009年９月16日～２月12日の間に総務省の顧問に元国会議員12
人が就任したとの答弁書を決定した。自民党の赤沢亮正衆院議員の質問主意書に回答し
た。同期間には政府全体で227人が顧問や参与などに就任したが、元国会議員が就いた
のは総務省だけだった。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)