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日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島は
わが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国
名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断
できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かっ
た。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。
太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」
と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府
発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹
島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも
鬱陵島を指すとみられていた。
今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１
５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関
連文書などを調べる過程で見つけた。
この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願
いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに
「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。
太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治
要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)