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国家公務員が各種団体や企業へ天下りせず、６５歳まで勤務すると、２０２５年度の総人件費が今より
約２割増える―。総務省はこんな試算をまとめた。「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんを
全面禁止」「総人件費を２割削減」を掲げた民主党の総選挙マニフェストと矛盾した内容になっている。
みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に、２２日までに回答した。総務省は、年金支給開始年齢引き
上げに合わせ、定年を今の６０歳から段階的に６５歳まで延長したケースを想定。退職勧奨をしない
▽新規採用を抑制しない▽６１歳以降は昇給しない―の３条件を前提に試算すると、一般職の国家
公務員数は０８年の約３０万人から約４万９千人、総人件費は１兆９１６９億円から４千億円強増えた。
asahi.com 2010年2月23日12時31分
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