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★自民職員と大成建設、補助金狙いＮＰＯ 省庁に働きかけ
・自民党本部の幹部職員が大手ゼネコン大成建設とともに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を
設立し、同社の事業を後押しする施策を創設するよう農林水産省など各省庁に働きかけて
いたことが朝日新聞の調べで分かった。省庁は要請に応え、一部の事業には補助金も出ている。
ＮＰＯサポートセンター理事長の山岸秀雄・法政大教授は「与党の幹部職員だった立場を
利用し、ＮＰＯ法人を特定企業のために利用している事例ではないか。特定団体の利益を
目的とせず、特定政党のために利用しない、とするＮＰＯ法の精神に反する」と指摘する。
この党職員は１９７２年から一貫して国会対策委員会畑で、国対事務部長などを歴任し、
現在は党の参与。ＮＰＯ法人は０８年８月設立の「国土環境保全支援機構」で、参与が
副理事長。当時、党国対委員長だった大島理森幹事長の政策秘書の親族と知人が役職に
就き、大成建設社員が技術顧問だ。
大成建設や参与によると、同社と青森県内の建設業者が約５年前、間伐材から作った木炭を
土壌改良に使い、農作物などを環境に優しい商品として売り出す―という事業を始めた。
不況で下請け業者の仕事が減っており、雇用創出のねらいもあったという。
しかし採算が合わず、事業の中止が検討されるなかで、大成建設幹部が参与に相談。
参与は、この事業を国が推し進める環境事業にするよう省庁に働きかけることを了解。
国の事業を直接引き受けるのにふさわしいＮＰＯ法人の設立を決めた。
参与は、まず知り合いの農水省幹部に間伐材から木炭を作る事業に補助金を出すよう要請、
「山に廃棄された間伐材は二酸化炭素を放出する。木炭にして土にすき込めば温室効果ガス
排出削減につながる」などと説明したという。 （>>2-10につづく）
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