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静岡空港に就航している日本航空（ＪＡＬ）の福岡線に、
県が２～３月に８０００万円を投じて利用促進策を講じていることについて、
川勝知事は２２日の記者会見で、利用促進策の対象を静岡空港に就航する
他の航空会社の国内・国際線にも拡大する考えを明らかにした。
ＪＡＬ福岡線に導入している搭乗率保証対策として県が始めた利用促進策だが、
静岡空港で札幌（新千歳）、沖縄線を運航する全日本空輸（ＡＮＡ）が県に強く抗議し、
静岡空港からの撤退の可能性も示唆したことで抜本的に見直さざるを得なくなった
格好だ。
会見で川勝知事は、「ＡＮＡが言うことはもっともだと思う。（利用促進策を）中止は
できないが、反省するところもあり、アンフェア（不公平）にならないよう対象路線を
拡大したい」と述べた。川勝知事は「各社の年度末の商品と連動する形での
支援策を相談しながら決めたい」とも語り、ＪＡＬ以外のＡＮＡや
フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）、大韓航空など５社に対し、それぞれの
ツアー商品などに応じた運航支援策を実施する考えを示した。
会見で川勝知事は「（福岡線で８０００万円を）全部使わなくてもよい見通しが
出てきたので、柔軟に活用する」と述べ、元々ＪＡＬ福岡線の利用促進策として
用意した８０００万円の中から他社への支援策分も拠出すると説明した。
裏返せばＪＡＬへの支援だけでは８０００万円を使い切ることができないため、
急きょ全航空会社への支援に転換したとみることもできる。
関係者によると、この問題で岩瀬洋一郎副知事が２３日夕、東京都港区の
ＡＮＡ本社を訪ね、岡田晃・上席執行役員に新たな支援策を説明して理解を求める予定。
ただ、静岡空港に就航する航空会社の静岡支店の幹部の一人は「閑散期は
３月中旬までだが、ツアーの予約は大体２週間前まで。県には計画性がない」と語り、
支援策の効果に疑問を投げかけた。
（一部省略）
ソース：読売新聞
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