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岡田克也外相は２２日の衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、「沖縄からの（海兵隊）８０００人のグアム移転と基地の
返還を強く期待しているが、普天間移転が日米間で合意できないと、（海兵隊移転にも）影響が及ぶ
可能性は否定できない」との認識を示した。公明党の東順治副代表への答弁。
平野博文官房長官は、仲井真弘多沖縄県知事との会談で県内移設となる可能性を示唆したこと
について、「ゼロベースで検討しているというのが前提だ。県民の負担軽減、危険性の除去という
本来の趣旨に合致したものがベストな案だとの考え方の下に出た発言だ」と釈明した。
また、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、同党が主張しているキャンプ・シュワブ
陸上部（同県名護市）への移転案について「日米両国に良い案があれば、拘泥するものではない」と
述べた。
鳩山由紀夫首相は、移設先の決定期限を５月末とした理由について「昨年１２月の時点で、
せいぜい半年だなと思った」と語った。
▽時事ドットコム
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