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秋田市の「大日本鉱業」が、経済的価値の低い鉱石をプラズマ処理し、金などの貴金属を
取り出せるなどとうたい、全国の投資家から１５億円を集め、操業を開始しないまま
破産手続きに入ったことが２２日、分かった。
同日記者会見した破産管財人の阿部譲二弁護士は「経営に問題があり、悪質で
不法行為性が高い」と指摘し、旧経営陣を詐欺などの疑いで刑事告発する方針を明らかにした。
破産管財人によると、同社は米国カリフォルニア州でプラズマ技術のアジア事業権を持つ
「ＴＲＦ」の関連会社として２００４年に設立。原料の鉱石を入手できないにも
かかわらず出資を募り、０４年から０７年ごろにかけて１５億円を集めたという。
同社は債務超過などを理由に０８年６月に秋田地裁に破産申し立てを行った。
債権者は少なくとも２４都道府県で約２００人に上るとしている。
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