10/02/22 12:50:57 EoWNqbn50
★欧州の派遣業界と自民党が改悪した日本の派遣業界比較★
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
＊派遣労働法改悪の「論考賞」により小泉は経団シンクタンク連特別顧問、竹中はパソナ会長に天下り億単位
の年収を得ており、これは「事実上の斡旋収賄」だ。現在、全労働者中３割が非正規、２０代にいたっては約
半数が非正規、結果、４．４世帯中１世帯が年収２００万円以下の極貧となったが、対し、大企業は派遣労働法
改正と１６０兆円近い減税措置により、僅か８年で内部留保を２倍、約４００数十兆円を蓄えるに至った。