10/02/22 11:50:10 x9IZtXVD0
>>959
主権を売り渡そうとする行為を売国といいます。
外国人地方参政権の論拠は憲法の学説における許容説であって、
その許容説というのが国政に関与しない程度の地方自治体レベルなる概念が成立しないといけない
ということを、外国人地方参政権推進の政治家の、殆ど誰も語っていませんでした。
領土問題や安全保障の問題は国政レベルの問題ですが地方自治体の行政政策も絡みます
公教育は確か自治体主体だったはずですが、日本国民の手によるものでなくなったらどうなるのか想像するだにおそろしい。
自民党の方は憲法違反であるという結論をすでに出していたそうですよ。
民主党は韓国に行って、実現するよう努力するとまで語ったそうですね。
あなたは売国といわれるのを恐れているのですか。
だったらこういう点についてきちんと精査してもらいたいものですよ。逃げずにね。