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東京都の五輪招致、事業契約の８割が電通に ３２億円分
２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６～０９年度に
ＰＲ事業などで外部業者と契約した約４１億円のうち、８割に
あたる約３２億円が随意契約で大手広告会社、電通に
発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、
都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、
競争性、経済性を確保するため、業者選定には慎重な
検討が求められる」と指摘する。
招致関係者によると、都が電通と随意契約を結んだのは、
大会計画をまとめた立候補ファイル作成（約８億６千万円）や、
国際オリンピック委員会の評価委員が来日した際の対応
（約９億５千万円）など３１件。このうち１億円以上が６件あった。
都は「電通は長野五輪など大規模なスポーツの大会招致に
実績があるため」と説明するが、監査報告書では「高額な契約が
特定の業者に集中している」として、慎重な対応を求める。
□ソース：朝日新聞
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