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与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したのは、
民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の
違法献金事件の「３大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で
攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」（中堅）との
危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。
「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」に
ほころびが生じる可能性もある。
民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。
石井一選挙対策委員長は２１日夜、党本部入りする予定を急遽（きゆうきよ）キャンセルした。
民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで
現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。
小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「（推薦候補の）橋本剛君を
知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしい
ということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、
「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。
小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」
（中堅）と事態の深刻さを認める声が出ている。
小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。
(>>2-以降に続く)
▽産経ニュース
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