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IT業界がブラックといわれる理由についてはいろいろな諸説があるが、
結局の所、ザル法の業務請負に関する法律の不備がIT業界をブラック化
させる要因の一つになっていると俺は思う。
例えば以下の事例がIT業界では標準の商流となっている。
１．大手企業や官庁がシステム開発を発注
２．大手SIerがシステム開発を受注。大手SIerに取引口座のある、
業務請負業者（実質派遣会社）に技術者を募集
３．大手SIerに取引口座を持っているが技術者を持たない中堅SIerが
が更に自社に取引口座のある小規模業務請負業者にメール等で幅広く
技術者を募集
４．よくFindJobで人材募集している、技術者を持たない、実質営業しか
いないゴミのような零細業務請負業者間で３の案件情報をメール交換して
自社に”社員登録”（雇用形態は実質派遣）している技術者情報を交換し
てマッチする技術者がいれば３→２→１の順で担当者に面談させる
５．すべての面談をクリアすれば晴れて”搾取奴隷”として１の企業に
常駐させられる
これが現在のIT業界といわれる業界の”常識”だ。この商流の一番の問題点
は、実質何も労働しない３と４の”吸血ゴミ請負業者”が多額の利益を搾取し、
発注元と労働者間で適切なサービスが提供されず、適切な対価が得られない
事であると考える。