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日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例として産業再編を大胆に進めた
韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の競争力強化に向けた新たな指針を策定することになりました。
中国など新興国の急成長に伴って、世界のなかで日本のＧＤＰが占める割合は、１９９０年の１４．３％から
２００８年には８．９％まで下がるなど、日本経済の国際的な地位の低下が懸念されています。
こうしたなか、経済産業省は、「日本経済の行き詰まりは深刻だ」として産業界の代表らからなる検討会を発足させ、
日本経済の競争力強化を図るための新たな指針「産業構造ビジョン」を策定する方針です。
このなかでは成功事例として、産業再編を大胆に進めた結果、サムスンやヒョンデといった企業が
世界市場で存在感を増している韓国などを参考に、企業再編による特定分野への集中投資や、
海外の大規模プロジェクト受注に向けた官民の一体的な取り組みなどを分析して、指針に反映させることにしています。
経済産業省は今月中に検討会を設置し、ことし５月をめどに「産業構造ビジョン」を取りまとめることにしています。
NHK 2月20日 11時35分
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