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トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題で、豊田章男社長は十九日、
米下院議会が二十四日（現地時間）に開く公聴会に出席する意向を表明したが、
系列の部品メーカーなどからは遅すぎた決断に批判の声も上がった。
「もっと早く率先して意思表明をすべきだったと思う。こうしている間も販売が落ちている」。
地元愛知県内のトヨタ系部品メーカーの担当者は、豊田社長の決断への不満を隠さない。
「このままでは韓国メーカーに追撃される」と危機感も募らせ「早く火消しを
してほしい」と訴える。
公聴会は米国民が注目する「政治ショー」ともいわれる。それだけに対応を誤れば、
影響は甚大だ。二〇〇〇年に開かれた米上院議会の公聴会では、証言者のたった一言が
企業の立場を悪化させた例がある。
車両横転事故に関連して証言したブリヂストン子会社の日本人幹部が、犠牲者に
「アポロジー（おわび）」と英語でお悔やみを述べたところ、原因がはっきりしていない段階にも
かかわらず、米国内で「（同社製の）品質の非を認めた」と受け取られた。
識者は「日本と違い、米議会の公聴会は頻繁に開かれ、特別でないが、今回は
全米で関心が極めて高い。日本では誠心誠意という精神論的な評価もあるが、
米国では理屈で説得することが重要となる」（久保文明・東京大教授）と指摘している。
*+*+ 東京新聞 2010/02/20[08:36:29] +*+*
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