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★小沢ゴリ押し“外国人参政権”頓挫か 求心力に陰りも
・民主党の小沢一郎幹事長が推し進める「永住外国人への地方参政権付与法案」の行方に
暗雲が立ち込め始めた。小沢氏は今通常国会で強行成立させる構えを見せているが、先の
政治資金規正法違反事件の影響で求心力が低下。これまでのような強引な党内運営が
できなくなりそうなためだ。夏の参院選や来年春の統一地方選を見据え、剛腕幹事長は
問題法案をどう扱うのか。
「ひとまず安堵した」
韓国与党ハンナラ党関係者は、小沢氏が政治資金規正法違反事件で不起訴処分になった
直後、こう語ったという。この発言は、参政権付与を働きかけてきた在日韓国人や韓国政府の
心情を吐露したものだが、現状はそう簡単ではない。
参政権付与は、（１）憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の
権利である）に違反する可能性（２）内政干渉を許す恐れ（３）外国人参政権がない国が多数－
といった問題点が指摘されている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オランダでは、外国人を大量に受け入れて参政権を与えた
結果、社会に亀裂が生まれ、治安が悪化したと聞く。反対の論陣を張った映画監督が
外国人に殺される悲劇もあった。日本の場合、領土問題がある外国の人々に参政権を
与えることになり、国益の観点から考えてあり得ない」と語る。
さらに、小沢氏周辺や社民党、公明党は賛成しているが、自民党やみんなの党は「参政権を
行使したいなら日本人になって（＝帰化して）ほしい」（渡辺喜美代表）などと反対。
与党内でも、国民新党の亀井静香代表が「与党３党間で合意しない限り閣議に提出できない」
と反対する考えを重ねて表明していいるほか、民主党内にも「猛反対する議員が２０人から
３０人はいる」（党関係者）という。（>>2-10につづく）
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