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前原誠司国土交通相は１９日の記者会見で、公共事業の発注などをめぐって
談合情報が寄せられた際の検証方法を見直すなど談合防止策を検討する考えを明らかにした。
前原氏は、小沢一郎民主党幹事長の地元である岩手県の胆沢ダムの建設工事で、
入札前に談合情報が国交省に寄せられていたことについて「５年前のことで、
捜査権もない」としながらも、「事実関係の調査を指示した」と述べた。
その上で「談合情報は２００８年には（全体で）７０件以上だったと思う。
国交省の職員が入札の資料を見ておかしいと思うのも数百件ある」と指摘、
「談合が起きない仕組みを検討したい」とした。
胆沢ダム建設で談合情報が寄せられたことは、前原氏が１７日の
衆院予算委員会で明らかにした。このほか昨年６月には、公正取引委員会が
同省北海道開発局での公用車の運転業務に官製談合防止法を適用し、改善措置を求めている。
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