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栃木県議会２月定例会は１８日開会し、総額７９４９億３千万円の平成２２年度一般会計予算案や
２１５億円余を減額する２１年度一般会計補正予算案など５８件が上程された。
県教育委員に伏木由佳子氏を新たに任命する人事が同意され、大田原市長選に立候補する津久井富雄議員の辞職が許可された。
「外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」も議員提案され、公明・新政クラブ、共産、民主・無所属クラブなどが
反対したが、自民やみんなのクラブなどの賛成多数で可決された。
五月女裕久彦議員（自民）が「法制化の動きがあるが、地方も国家の存立にかかわる事柄に関与しているのに、
意見も聞かれていない」と提案理由を説明。
山口恒夫議員（公明・新政ク）が「永住外国人は地域社会の一員として納税義務を果たし、権利と義務の関係から
地方参政権は付与されるべきだ」、野村節子議員（共産）も「反対の意見書は、１９９５（平成７）年の
県議会の地方参政権付与推進の意見書に反する」と反対討論した。
これに対し、増渕賢一議員（自民）が「私も平成７年の意見書に賛成したが、その後、状況が変わった」などと賛成討論した。
産経新聞 2010.2.19 02:34
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