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1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、永住外国人に地方参政権を付与する法案をこの通常国会に
提出するという方針が決定された。報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が
「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、この法案は議員提出ではなく政府提出法案として
準備が進められることになったという。
むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、連立を組んでいる国民新党
の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、
しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性
をはらんだものになるばかりではなく、将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。
有権者のなかには、今回の問題を聞いて、「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいいのでは
ないか」と考えている人も多いようである。だが、これはそう簡単な問題ではない。11年間、杉並区長を
務めてきた体験も踏まえてそれについて指摘したのちに、あらためてこの問題の本質について論じて
いきたいと思う。
まず、私自身が経験したことをお話ししたいと思う。2005年、杉並区が扶桑社の歴史教科書を採択した
ときのことである。
(>>2-以降に続く)
▽Yahoo!ニュース（Voice)
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