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こうした大企業への優遇税制は、日本経団連などの財界が強く要求してきたものです。自民党はもちろん、
民主党も財界の要求にこたえて、競い合って大企業への減税を要求してきました。財界は「日本の法人税は
高い」などといいますが、社会保険料の負担もあわせた大企業の公的負担は、ドイツの８割、フランスの６～７割
程度にすぎません。大企業にもうけ相応の税負担を求めることは当然です。
―─景気回復の状況をみながら段階的に、大企業の法人税率を９７年度の水準（３７．５％）に戻します。
法人事業税についても税率を引き上げます。０７年度と同程度の利益があがる経済状況になれば、これだけで
国・地方あわせて４兆円規模の新たな財源になります。
―─０３年度に大幅拡充された研究開発減税は、研究開発費の１０％程度を法人税から減額するというもの
です。福田前首相は「大企業だけでなく中小企業にも減税となる」（０８年通常国会での志位委員長の代表質問
への答弁）といいましたが、国税庁の統計でみても、年間４０００～５０００億円の研究開発減税のうち、資本金
１億円未満の企業が占める割合は５％足らずしかなく、もっぱら大企業が利益を受けています。こうした大企業
優遇にメスを入れます。
―─グループ内の黒字企業と赤字企業の利益を相殺させることができる連結納税制度によって、年に４２００億円
もの減税になっています（国税庁の０７事務年度）。トヨタ、日産自動車、ホンダ、ＮＴＴ、日立、ソニー、東芝など、
名だたる大企業が連結納税制度の利益を受けています。こうした税金逃れをやめさせます。