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大企業優遇税制をあらためます
１９８６年度には４３．３％だった法人税率が、４２％（８７年度）、４０％（８９年度）、
３７．５％（９０年度）、３４．５％（９８年度）と、次々と引き下げられ、９９年度以降は
３０％にまで下げられてしまいました。そのうえ、連結納税制度、研究開発減税、
欠損金の繰越期間延長、減価償却制度の見直し、海外子会社からの配当益金
不算入などによって、実質的な税率はさらに引き下げられています。
大企業（金融・保険を除く）の経常利益は０７年度に３２．３兆円に達し、バブル期
のピーク（９０年度）の１８．８兆円の１．７倍に増えましたが、税負担は１４％しか
増えていません。減税によって得た利益は溜め込まれ、巨額の内部留保がつくら
れました。
一方、株主への配当は、バブル期の２．９兆円から０７年度の１０．３兆円へと
３．６倍に増えました。経済危機で大幅減益となった０８年度には法人税も大きく
落ち込みましたが、株主への配当は溜め込んだ内部留保を使って行われ、
わずかしか減っていません。
「三菱東京ＵＦＪ」「みずほ」「三井住友」「りそな」などの大銀行グループにいたっては、
３兆円近い申告所得があった０７年度にも、わずか１１６９億円、たった４％の税金しか
納めていません。何年も前に「不良債権処理」で発生した「欠損金」によって、利益が
相殺されるからです。その一方で、株主や親会社には、あわせて１兆５０００億円もの
株式配当をしていました。「配当を増やすのは、まともに納税義務を果たせるように
なってからにしたらどうか」と、多くの国民が怒るのは当然です。