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（>>1のつづき）
議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは３４都道府県。
うち８県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に
国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。
一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感を強める。
９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。民団県本部の金龍雄
事務局長は「決めたことをひっくり返すとは理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、
賛成意見書は「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。同じく転向した
茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。
国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。（以上）