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外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾一紘/中央大学法学部教授
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
外国人に対する公約
民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が
韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。
したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。
民主党の民団に対する選挙権実現の公約は
外国政府への公約ということになります。
ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば
懲役3年以下の犯罪として罰せられます。
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】
URLリンク(www.geocities.jp)
韓国…200万ドル(約2億円)の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
EU…参政権は「EU国民(EU圏の国籍を持つ者)」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもEUの参政権は持てない。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
中国…自国民にすら選挙権を与えていない。