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「生活保護世帯」は平成２０年度段階で全国に１１４万８７６６世帯も存在します。前年比３．９％増。
総世帯数の２．３９％に当たり、平成４年度以降、増加の一途です。
取り分け、過去１年半の間に急増し、大阪市では昨年１０月に被保護世帯数１０万８２３世帯。
被保護人員１３万４９１０人に達しています。
僕の選出選挙区に当たる尼崎市でも、平成１９年４月の９０９５世帯、１万２７７６人が
平成２１年１０月には１万８２３世帯、１万４９１０人。２割も増加し、ニャンと２０軒に１軒が生活保護世帯。
職員８５人をケースワーカーとして配属する尼崎市では、１人が１２７所帯も担当する状況です。
一旦、受給開始した世帯が生活保護廃止に至る比率は毎年、全体の１割程度に留まるからです。
而（しか）も、大半は死亡に伴う保護廃止。収入増を理由に生活保護から“脱却”する世帯は、
尼崎でも全国でも１０％前後なのです。何故でしょう？ 「働きたくても働けない」改め
「働けるけど働きたくない」甘えを増長させる、至れり尽くせりな厚遇福祉制度だからです。
モデルケースとして厚生労働省が示す夫３３歳・妻２９歳・娘４歳の世帯に適用される
月間生活扶助基準額は１６万２１７０円。２０～３０代の単身者でも月額８万３７００円。
そこに住宅扶助も加算されます。更に、医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、
給食費、交通費も扶助対象。出産扶助、葬祭扶助も用意されています。これぞ正しく、
イギリスも真っ青な“揺り籠から墓場まで”。更には、生業扶助と称して、
自動車運転免許の取得費用も全額国庫負担の摩訶不思議振りです。
ゲンダイネット 【田中康夫】【田中康夫 にっぽん改国】2010年2月10日 掲載英国も真っ青な“ゆりかごから墓場まで”
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