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産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。
全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、
法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した
議員の賛成理由は論拠が希薄だった。
「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。
もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する
選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。
公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に
結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において
望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と
直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを
受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を
保証している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という
理屈になりはしないか。
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