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★子ども手当「不十分」過半数…２０～３０代女性ネット調査
・政府の子ども手当（２０１０年度は月１万３０００円、１１年度以降２万６０００円。中学卒業まで支給）について、
この金額では過半数の人が経済的不安の解消に「不十分」と感じているという調査結果がまとまった。
大和総研（東京）が実施した調査で、昨年１２月にインターネットを通じ、２０代、３０代の女性７００人
から回答を得た。
現時点での出産や子育てについては、７５・４％が「経済的な不安を感じている」と回答。すでに子どもの
いる人だけで見ると、その割合は８１・５％になった。また、経済的不安が解消されれば、半数近くが
理想の数だけ子どもを産みたいと答えた。
月２万６０００円の子ども手当で、こうした不安の解消に「十分」と答えたのは、９・１％。「どちらかと
いえば十分」を合わせても４４・９％で、５５・１％が物足りなさを感じていた。
手当の月額を５万円に引き上げたとすると、「十分」「どちらかといえば十分」の合計は７２・２％に伸びた。
１０万円では８７・１％にまで伸びた。月額を変えずに支給期間を成人までに延ばした場合も、この合計は
６１・３％あった。
大和総研資本市場調査部は「現在の子ども手当の内容では、出産・育児の支援策として十分ではない。
効果を高めるには、増額や期間延長などが重要だ」と指摘する。
ただ、政府内部からは「１１年度からの満額実施ですら困難」との声が出ており、それ以上の財政負担を
強いる増額や期間延長はきわめて厳しそうだ。
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