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市税などの未収金や貸付金管理を対象にした豊橋市の本年度包括外部監査結果が１２日、公表された。
生活保護受給者による市営住宅の家賃滞納は３割近くに上るため、滞納している受給者から、保護費に
含まれる住宅扶助費を家賃として自動的に天引きする「代理納付制度」を推進すべきだと指摘した。
報告書によると、昨年８月末現在で市営住宅に入居する生活保護受給者のうち２７・６％が、
家賃計３７５万円を滞納していた。市は入居者の委任状があった場合のみ代理納付を認めているが、
法的には委任状がなくても可能なため「住宅扶助費の目的外流用を防ぐためにも、制度を推進する
必要がある」と指摘。実際は、生活保護費を支給している障害福祉課が、家賃相当額の住宅扶助費を
受給者に代わって住宅課に支払う形を勧めている。
保育料では、全体の約６％にあたる１億１１３４万円が昨年度は未収だったと報告、「不公平感を
解消するためにも、高額・連続未納者を選別して管理し、悪質であれば強制執行が必要」と指摘した。
総合意見としては、「職員は本来業務に忙しく、回収がおろそかになっている」として、債権管理を集中的に
担当する部署の設置を求めた。監査は昨年５月から今年１月まで、中沢政直公認会計士ら６人が実施した。
（世古紘子）
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