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・今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない
東北６県の知事に賛否を聞いたところ、岩手の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、
５知事は慎重姿勢だった。
●知事
民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を
持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）の
ようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。
地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の
自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議論を
煮詰めていくべきだ」と説明した。
ほかの５知事は法案への賛否は示さず慎重だった。秋田の佐竹敬久知事は「基本的な考え方が国民の間で
ほとんど議論されていない」と指摘。福島の佐藤雄平知事も「国民の世論が喚起されていない」と同様の認識を示した。
実際、具体的な中身は見えてこない。岡田外相が会長、鳩山首相が顧問を務めていた民主党の「永住外国人法的地位
向上推進議員連盟」が２００８年にまとめた提言が一つの指針になるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。青森県の
三村申吾知事は「説明をしっかりとする過程において、それぞれの考えがまとまっていくのかな」と言う。
地方参政権の問題だけに、宮城の村井嘉浩知事は「地方の声を聞かないままに進めるのはいかがなものか、との
話もある」。一方で、山形の吉村美栄子知事は「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくのが
（県の）役割。（参政権問題は）国が考えること」と述べた。（>>2-10につづく）
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