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(>>1のつづき)
●外国人
９０年代から地方参政権の獲得運動を進めている民団。だが、民団東北地方協議会の李会長は「声高に権利だと
主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」と、世論が割れる現状を不安視する。
「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示する機会をもらいたい』という気持ちを理解して」と訴える。
朝鮮総連東北地方委員長協議会を代表する朴・宮城県本部委員長は「日本の政治は日本人がするべきで、我々は
内政不干渉が原則」と話す。「民族学校や在日１世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。
参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧する。
一方、仙台市に住む台湾出身の主婦（５７）は「政治参加は、国籍を取ってから」と主張する。３０年前に来日し、家族全員で
１０年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったことと、政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ
良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」とも言う。
外国人参政権実現に期待を寄せる人も多い。１７年前から仙台で中華料理店を営む中国出身の楊暁霞さん（５３）は、
選挙のたびに選挙権のある人たちがうらやましかった。子どものために日本国籍を取得しようとしたが、「法務局の横柄な
対応に失望してあきらめた」という。「地域のことはもちろん関心があるし、意見を反映してもらいたい。国籍が取れなくても
選挙に参加できるなら本当にうれしい」と声を弾ませた。
■民主党「永住外国人法的地位向上推進議連」がまとめた提言（要旨）
・地方参政権を与えるのは、一般永住者と特別永住者。当分は、日本と外交関係がある国の国籍を持つ者か、これに準ずる地域の出身者とする
・地方選挙権を与える外国人の本国が、その国に住む日本国民に同様の権利を認めることを条件とする「相互主義」の採用は慎重であるべきだ
・都道府県・市町村の議員や首長の選挙権が対象。被選挙権は否定しないが、慎重論が根強い。国政選挙の参政権は検討せず
・当分、リコールや条例制定権などの直接請求権と公職就任資格は与えない
・選挙権付与は押しつけではなく、当事者の判断と選択による （以上、一部略）