10/02/14 22:09:04 ducMWtbS0
>>935
>なんだ2ちゃん脳か。
総務省の審議会で民放連が直接言ってるんだがね
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長野－東京事例でいえば、長野県のケーブルテレビ加入者が東京キー局の区域外再送信を視聴した分は、
長野地区の視聴率調査では「その他視聴率」の扱いとなりますので、長野局の視聴率が下がります。
一方、関東地区の視聴率調査は当然ながら１都６県が対象なので、長野県における区域外再送信の視聴分は
キー局の視聴率には含まれません。
・ 視聴率が下がると、少なくとも「スポットＣＭ」の売り上げ減に直結します。
スポットＣＭは15秒１本の単位で取引され、視聴率１％あたりの単価が売買の基準です。
1日のスポット本数は上限が決まっているため、本来獲得できる視聴率が下がると、
スポット１本の単価が下がり、全体の売り上げが減少します。
・ 地方局においてスポットＣＭ収入は放送収入の６～７割を占める重要な収入源です。
前述したように、長野県における区域外再送信の視聴分はキー局の視聴率には含まれないので、
単に長野局のＣＭ収入が減少するだけです。
・ 同時に、区域外再送信により、キー局にとっては、長野県で放送されていない番組を地元局
に販売する機会を喪失する、あるいは販売価格の低下を招くことになり、その分の利益が失われます。
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このビジネスモデル・収益構造をつくり支えているのが電通だということは言うまでも無い