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「建国記念の日」の１１日、この日を祝日とすることに反対し、憲法問題や日本の植民地支配の責任などを考える集会が、
全国各地で開かれました。
東京では、歴史研究者団体や東京都教職員組合などからなる
｢『建国記念の日』に反対し思想･信教の自由を守る連絡会」主催の集会に約３５０人が参加。
歴史学研究会の中野聡事務局長の開会あいさつのあと、
趙景達（チョキョンダル）千葉大学教授が日本の朝鮮半島植民地支配の過去と現在について、
森英樹龍谷大学教授が「憲法が生きる政治」についてそれぞれ講演しました。
趙氏は、日露戦争当時の大韓帝国の局外中立宣言を日本だけが踏みにじったことや、
「併合」に先立って民衆との義兵戦争があったことなどが日本ではあまり研究されてこなかったと指摘。
朝鮮の独自の文明を認めず抑圧してきた歴史が、日本人にとっても「不当な優越意識の呪縛（じゅばく）」というトラウマとなって、
いまも「嫌韓流」「北朝鮮バッシング」などの要因になっているとのべました。
森氏は、「紀元節」が宣戦布告や軍事作戦などと結びついた日でもあったことに触れ、新政権が「日米同盟」の「深化」などを言明している問題を考察。
安保改定後も政府では２０年近く「同盟」という言葉が使われなかった事実など、憲法９条と「同盟」との深刻な矛盾を指摘し、
「憲法９条の心を東アジアに、世界に」広げる課題についてのべました。
各分野からは、子どもたちの貧困と格差をなくす課題や、ビラ配布弾圧事件とのたたかい、沖縄の基地たらい回し反対のとりくみなど報告。
集会は「韓国併合」の歴史の真実を国民に広げ、
「核のない平和な東アジア」や「基本的人権の保障と国民主権の政治」を前進させることを訴えるアピールを採択しました。
記事引用元：2010年2月12日(金)「しんぶん赤旗」
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