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・自転車通勤や高速マウンテンバイクが普及する中、自転車が加害者になる事故が増えている。
数千万円という高額な損害賠償を求められるケースもあるという。しかし、車と違って保険への
意識は低く、加入も「任意」。こうした点から自転車事故をはじめ、暮らしのさまざまな事故や
トラブルを広くカバーする保険への注目が高まっている。
自転車が加害者になり、高額な賠償額を求められた事例として平成１７年１１月の横浜地裁判決がある。
当時、１６歳だった女子高生が夜間に携帯電話をかけながら無灯火で走行中、前方を歩いていた
看護師の女性と衝突。女性の手足にはしびれが残り、歩行困難となった。横浜地裁は女子高生に
５千万円の支払いを命じた。
警察庁によると、自転車が当事者となった交通事故（平成２０年）は全体の２１・２％を占め、
１０年前と比較すると対歩行者の事故は４・５倍に増加。また、死傷者の３割以上が１９歳以下だったという。
こうしたケースを考えると、自転車でも保険で万一に備えておくことが得策だ。損害保険各社が以前、
「自転車保険」を単独で扱ってきた例はある。しかし、最近は自動車保険のオプションのほか、
住宅総合保険や火災保険、傷害保険の「特約」という形で自転車事故をカバーするプランが大半だ。
中には支払限度額１億円という充実した補償や示談交渉サービス付きという商品もある。
日本損害保険協会（東京都千代田区）によると、「自転車は“交通弱者”みたいな感覚を持つ人が
依然多い」という。しかし、ひとたび加害者になると、経済的に手に負えない賠償額を求められる
ケースも出てくる。同協会は「生活全般の事故に適用されるオールラウンド型保険がおすすめ。
家族全員をカバーする商品は使い勝手がよい」とアドバイスする。（>>2-10につづく）
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