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政府は１２日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や
大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる
健保法改正案を閣議決定した。今国会で成立を図り、４月に施行する予定。
財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に１０％を超える可能性があるため。
協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。
国民健康保険（国保）についても、保護者が保険料を滞納して子どもが無保険状態になっている
問題を受け、６カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる
国保法改正案を決定。７月の施行を目指す。
国保法改正案では、低所得者を多く抱える市町村への公費投入など、２００９年度末で
期限が切れる財政支援策を１３年度まで延長。都道府県単位での
広域運営を進めるための措置も盛り込んだ。
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