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★健康保険組合の赤字の理由は、『前期高齢者（65～74歳）の負担金のせいではない。組合員が、負担すべきものを、負担して来なかったから』。
■自営業者に比べ、サラリーマン（大企業と中小企業）は保険料が安く、負担すべきものを負担していない。
さっさと、「国民健康保険（自営業など）…17.4万円／年」と同じ金額にすべき。
■基本的には、健康保険組合の収支のギリギリさは、後期高齢者医療制度が始まる前から潜在的に続いてきた。
組合員向けに、人間ドックや定期健診などの医療サービスをタダで提供しているから。
タダで提供して、それを組合が肩代わりしていたから、もともとギリギリの状態だった。
後期高齢者医療制度が始まる前から、実質赤字だったのだ。『組合員が、負担すべきものを、負担して来なかったから』。
後期高齢者医療制度が始まり、ギリギリだった健康保険組合の収支が表面化しただけの話。
■増える高齢者医療費を誰が負担するのか？
▽健康保険組合（大企業）…10.1万円／年。月収に占める割合は『平均』7.39％ 《負担少》
▽政府管掌健康保険（政管健保）（中小企業）…11.7万円／年。月収に占める割合は『一律』8.2％ 《税金投入 8254億円（08年度）》
▽国民健康保険（自営業など）…17.4万円／年
■後期高齢者医療制度では
税金 5割の内訳：▽保険料…1割 ←以前の老健と変わらず ▽現役世代からの支援金…4割（国保、被用者保険（健保組合など））
▼2008年4月からの後期支援金（現役世代からの支援金 4割の内訳）
▽国民健康保険（自営業など）…36.0％ ▽政府管掌健康保険（中小企業）…30.3％ ▽健康保険組合（大企業）…25.8％ ▽共済（公務員など）…7.9％
▼2008年3月までの老健拠出金
▽国民健康保険（自営業など）…41.1％ ▽政府管掌健康保険（中小企業）…31.6％ ▽健康保険組合（大企業）…20.7％ ▽共済（公務員など）…6.8％
▼つまり、国保を減らし大企業に負担させる
国民健康保険（自営業など） 41.1→36.0％ ↓
政府管掌健康保険（中小企業） 31.6→30.3％ ↓
健康保険組合（大企業） 20.7→25.8％ ↑
共済（公務員など） 6.8→7.9％ ↑