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【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車の生産拠点がある米ケンタッキー、インディアナ、ミシシッピ、アラバマの４州の知事は１０日、
米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、
公平な対応を求める書簡を送った。
トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、
「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。
さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。 .
2月11日21時29分配信 読売新聞
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