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大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０～３０代の入所者の割合が急増している。
大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、
若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。
市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター
「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。
これが０９年度４～１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。
市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。
景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。
東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。
これが０９年度（４月～１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。
新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。
センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１～５．２歳若くなった。
特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのでは
ないか」とみる。
厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。
０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも１．６歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。
「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。
行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０～６０代の高年齢層の
二極化が進んでいるとの声も聞かれる。
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