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高校入試でひずみが表面化した推薦制度だが、大学入試でも「学力低下の一因となっている」との指摘がある。
だが現実には、少子化時代の学生獲得策として「やめたくても、やめられない」事情もあり、逆に推薦枠を広げる
大学が増えている。学力確保か、定員確保か。九州の大学を舞台に揺れる入試事情を探った。
■ハードル
「新聞すら読めない。知識が中学生レベルの学生も少なくない」。九州北部の私立大。文系学部の男性教授は
「もちろん推薦でも優秀な学生はいる」と前置きした上で「受験勉強の時間が少なくて済む推薦が、
学力低下につながっているのは確かだ」と指摘する。
推薦入試は原則として、学力試験を課さない。書類（内申書など）・面接・小論文による選考が一般的で、
高校の推薦状を必要としない自己推薦型もある。面接や小論文で意欲などを評価する
ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を採用する大学も増えている。
文部科学省によると、全国の大学における２００８年度の推薦入試の実施率は９７％、ＡＯ入試も６割を超えた。
この男性教授の大学でも、定員の半数近くを推薦・ＡＯ組が占めている。「少子化で学生確保が難しくなっている。
定員を埋めるにはハードルを下げざるを得ない。とはいえ…」
■一石二鳥
こうしたジレンマは、全国の大学現場に広がっている。文科省の０７年度全国調査でも、推薦入試を導入する学部の５４％、
ＡＯ入試を行う学部の６１％が「入学者の基礎学力の担保に課題がある」と回答した。
ところが、現役学生の学力レベルが、必ずしも世間における大学の評価につながらない“からくり”がある。
受験生が志願先を選ぶ際に参考にする偏差値は、主に一般入試前期の難易度が反映される。
この枠を狭き門にして競争率を高め、学力の高い受験生を選抜すれば、偏差値が落ちない。
西日本新聞 【連載】入試と学力＜５＞大学編 学生の質と数、確保に苦心 推薦・ＡＯ 見直し課題に（2010年2月9日掲載）
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
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